ご挨拶

日本養豚協会 会長の香川です。6月21日に開催した2023年度通常総会の開催にあたりましては、ご多忙中にもかかわらず、会員、賛助会員そして多数のご来賓の皆様にご臨席を賜り誠に有難うございました。

昨年は、特に国会議員の先生方のご支援により、飼料高騰対策、自家配農家への対策、家畜飼養衛生管理者による豚熱ワクチンの接種が実現しました。また、日本食肉格付協会や理事の皆様のご協力により格付けの見直しも実現することができました。関係各所の皆様には、あらためて厚く御礼申し上げます。

昨年3期目に入りましたが、コロナ禍を経てようやく全理事が出席した理事会開催が出来る様になりました。理事会では、建設的な意見や批判的な意見と議論が白熱することもありました。特にチェックオフに関しては、会長就任時からの懸案事項として常に心にありました。志澤前会長と共に運動していた時から会員の盛り上がりが不足していると感じており、また理事の中にも理解不足の方がいる中で、進め方に悩んでいたのは間違いありません。豚熱、コロナ禍により5年余りの時間が過ぎ、その中で昨年理事も8割が新しくなりました。

チェックオフも“新たなキックオフ”をしなければなりません。

今後、会員の皆様に対し周知とご理解を頂くため更に努力してまいります。 皆様のご協力なくしてチェックオフはあり得ません。皆様、何卒ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

昨年の養豚農業実態調査で有効なアンケート調査として、約700戸の生産農家の中で25%の農家が廃業する(後継者未定)と答えています。母豚頭数も10年前から比べて10万頭も減っております。豚熱や飼料高騰の影響もあるかもしれませんが、農場主の高齢化や後継者不足も根底にあると考えられます。

現在、畜産業の戸数減少率が一昨年から昨年に比べて6%と一番大きくなっているのは養豚農場であることをもっとアピールしていかなければなりません。

このままだと産業としての養豚は無くなってしまいます。

今後、と畜場も含めた豚肉供給体制の再整備を推進していかなければ、我々養豚業界の未来は無くなってしまうという強い危機感を抱いております。

このような状況の中、今回の総会では活動方針として4項目を挙げさせていただきました。異論も含め様々なご意見があるかと存じますが、会員の皆様には、何卒ご理解を頂けますようお願い申し上げます。 来年の役員改選に向け、新たな気持ちで頑張ってまいりますので、皆様の応援を宜しくお願い申し上げます。

2023年7月
一般社団法人日本養豚協会(JPPA)
会 長  香川 雅彦