新型コロナ対策２次補正 「経営継続補助金」ＪＰＰＡが支援機関として登録へ

2020年6月12日、新型コロナ感染症への追加支援等を内容とする本年度の第２次補正予算が成立しました。このうち、農林水産省の補助事業として、「経営継続補助金」が創設され、ＪＰＰＡでは会員生産者の皆様が同事業の申請をされる場合に備え、申請書作成の指導等を行う支援機関として登録する予定です。

同事業の概要は、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援するものです。

事業の対象者は、農林漁業者（個人及び法人）ですが、常時従業員数２０人以下に限られます。また、給付金ではなく補助金のため、一定の行為に補助するものであり、自己負担が生じますが、補助率が４分の３及び定額と高いのが特徴です。
生産者が取組むべき内容は、①経営維持に向けた販路の回復・確保、生産販売方式の確立・転換、円滑な合意形成の促進と、②業種別ガイドライン等に即した感染防止対策です。
具体的な経費は、
①として効率化のための機械装置導入、広報費、開発取得費、専門家旅費・謝金等で上限が１００万円（うち、６分の１以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換、または感染時の業務継続体制の構築のための経費」に当てることが必要）、
②として消毒費、マスク費、清掃費、換気費等（①の経費が上限で最大５０万円）
となっています。残念ながらＰＣやスマートフォンの購入代金は認められていません。
なお、事業実施に当たっては支援機関と相談しながら事業申請等を進めていただく必要があり、生産者の皆様におかれましては、地元のＪＡ等にお問い合わせいただくか、JPPA(TEL:03-3370-5473)までご相談ください。

６月２９日から申請が開始され、一次締め切りは７月２９日です。

詳しくは、以下、農林水産省のＨＰを御覧下さい。
〔農林水産省HP〕 https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html